政府・与党は、自動車の排気量に応じて毎年かかる自動車税を引き下げる方向で調整に入った。
来年１０月の消費増税を控え、自動車業界が恒久的な減税を求めていた。
一方で、燃費が良い車の税負担を減免する「エコカー減税」の対象車種を絞り込むなどの増税も実施し、
全体の税収が減らないようにする。
自動車税の現状の税率は排気量1000ｃｃまでは年２万9500円で
1001－1500ｃｃで３万4500円、1501ｃｃ－2000ｃｃが３万9500円
と排気量に従って上がっていき、6001ｃｃ超で最高の11万1000円になる。
一方、排気量660ｃｃ以下の軽自動車税は１万800円と登録車と比べて低い水準となっている。
日本自動車工業会は、日本の自動車関係の税制について、
９種類もの税が課せられ、主要諸外国と比べて数倍もの税負担が消費者に課されていると訴えてきた。
今年就任した豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は５月の会見で、
日本の車ユーザーの税負担は世界で一番高く、自動車税に関しては「国際基準にすることが必要」と述べていた。
経産省は、約540万人の雇用を抱える自動車産業について、「日本経済の牽引役」と指摘。
車体課税の見直しを要望する理由について「国内外の市場環境が厳しさを増し、
通商関係の先行きが不透明な中、
仮に自動車販売が縮小するとすれば地域の経済・雇用
ひいては日本経済全体に甚大な影響。税制面でも協力な後押しが不可欠」とした。
現時点では要望の段階で、年末にかけての予算編成の過程で承認されない可能性もある。
公明党の山口那津男代表は同日のインタビューで、
自動車税は地方の貴重な税源になっているとした上で、
その引き下げには自治体や総務省が慎重な意見になるとみられるため
「そこをどう調整していくかというのは大きな課題になるだろう」と話した。
